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人材の送り出しパターン

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2種類の受入れパターン<技術者・技能実習生>

外国から労働者を受け入れるためには、通常、日本の入国管理局が定める2種類のビザ(技術者・技能実習生)のいずれかのパターンしか、入国・労働が認められていません。 VIDACOは企業側が求める人材の種類が、『技術者』と『技能実習生』のどちらに該当するのか見極め、該当する方の制度でアシストを行います。

①外国人技術・技能・人文ビザ労働者

受入れ可能:        企業が直接

目的:             技能をすでに持っている外国人労働者を雇用すること

対象:             大卒or技能の取得を書面で証明できる者 <技術・人文・技能ビザ>

監理義務:          特になし

滞在許可年数:       3年+2年(滞在延長申請)

受入れ企業の義務:    特になし。日本人労働者と同じ
  
入国直後の教育の義務: 要件付けられたものは特になし。

受入れ人数枠:
  >人数制限なし

②外国人技能実習生

受入れ可能:   JITCOという公益法人が定める組合を通して

目的:       外国人実習生が技能を取得できるよう受入れ企業側で教育すること

対象:       日本において技能を学ぼうとする者 <実習生ビザ>

監理義務:    ほとんどの場合は監理団体 (送出し国に現地法人などある場合は受入れ企業)

滞在許可年数: 1年+2年(基礎2級の技能検定その他これに準ずる検定又は試験に合格すること)

受入れ企業の義務:  実習計画の作成と提出
               1カ月1回以上の監理団体による訪問指導の受け入れ
               技能実習日誌の作成

入国直後の教育の義務: 1~2カ月の座学を実習生に

受入れ人数枠:       常勤社員数の1/20  

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